社葬取扱規定について
社葬を執り行う際には一般葬以上に様々な事柄を決める必要が生じます。
会社の代表や役員、多大な功績を残された方などがご逝去した際に、そもそも会社として社葬を執り行うかどうかの判断、また社葬とするならば、遺族側と会社側との費用負担の割合、社葬の形式、社葬の趣旨や方向性、日程や式場など細かく挙げていくとキリがありません。
社葬は故人様を偲ぶ場であることはもちろんですが、企業をとりまく関係各社が一堂に会する場ですから、対外的にも新しい体制になり、さらなる飛躍と方向性を示し、無言の承認を受ける目的もあります。
そういった視点からは決定すべき多くの事柄をご逝去されてからの限られた時間の中で慌しく決めていくよりは、予め社葬の根本的な部分についての取り決めを定めた「社葬取扱規定」を作成しておくと宜しいでしょう。
社葬取扱規定では主に以下の内容を決めておきます。
１、 社葬対象者の決定
２、 会社側と遺族側との費用負担
３、 葬儀委員長、葬儀実行委員長の選任について
これに加えて、必要に応じて、社業の休務、服装、改正方法、香典・供花の対応なども必要に応じ予め決定しておくと良いでしょう。
青山葬儀所（東京）
増上寺光摂殿（東京）
築地本願寺（東京）
寛永寺輪王殿（東京）
護国寺桂昌殿（東京）
宝仙寺大師堂（東京）
桐ヶ谷斎場（東京）
【関西の社葬式場】
やすらぎ天空館（大阪）
臨南寺（大阪）
モダン寺（神戸）
